事例紹介
ケース紹介
株式会社クレディアの過払い金計算事例
株式会社クレディアは、過払い金の返還などに対応できず、民事再生手続をしています。
厳密には、その後、フロックスという会社が事業を承継したうえで、株式会社クレディアに商号変更しています。
すなわち、民事再生をした旧クレディアと、元フロックスの新クレディアがあります。
現在、過払い金の請求をする相手は、新クレディアとなります。
民事再生手続は倒産手続きの一種ですが、その中で、過払い金は特殊な取り扱いがされています。
再生計画案の中で、次のような規定がされています。
(1) ３０万円以下の債権に対しては特別の届け出のない限り全額（但し、民事再生手続開始決定日以降の利息及び遅延損害金を除く）を弁済する
(2) ３０万円を超え７５万円以下の債権に対しては特別の届け出のない限り３０万円を弁済する
(3) 上記以外の債権に対しては特別の届け出のない限り債権額の一律６０パーセントを控除した残額（但し、民事再生手続開始決定日以降の利息及び遅延損害金を除く）を弁済する
(4) 債権届出をしていない過払金返還請求権たる再生債権についても、(1)ないし(3)の区分に応じ、その定める割合または額を弁済する。
民事再生手続の前の過払い金については、上記の再生計画案による減額を受けることになります。
この場合、過払い金の金額によって減額率が変わります。
再生手続の後の過払い金については、通常どおり請求することになります。
民事再生手続が含まれていることもあり、裁判を起こさざるを得ないことが多いですが、上記のように２種類の取引があることを明記する必要があります。
クレディアの取引については、何件も過払い金を回収していますが、計算例をあげると、次のような感じです。
| 計算前 | 計算後 | 取引期間 | |
|---|---|---|---|
| ７０万円 | → | －３３１万円 | １９年 |
| ０円（完済） | → | －１４０万円 | １１年 |
当時の約定利率や取引状況によって、金額は異なりますが、一例として参考にしてみて下さい。
クレディアについては、判決後に和解することが多いです。
クレディア過払い金回収までの期間について
２０１８年の事例では、請求から回収まで約６か月という事例があります。早期に裁判を起こして、主張を速やかにすることで早めに判決をもらい、その後に和解で解決、という流れで、６か月程度での解決ができた事例です。
２０２１年でも、この回収期間はさほど変わらないか、むしろ早まっている事案もあり、訴訟提起から回収まで３ヶ月という事例もあります。
タイミングによっては、早期に訴訟提起をすることで、期間も金額も有利に運べる業者といえるでしょう。
