アコムに対する過払い金請求の流れ、注意点、解決事例を解説。神奈川県厚木市・横浜市の法律事務所が管理しています。

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ケース紹介

 

アコムの過払い金計算事例

アコム株式会社は、三菱東京UFJグループのため、銀行の資金力があるといわれています。

過払い金無料相談でも、取引をしている方が一番多い業者ではないでしょうか。

ジン法律事務所弁護士法人で扱ったアコム株式会社の取引の事例等を解説していきます。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2023.10.26

 

アコム過払い金請求

アコムに対する過払い金請求は、2007年以前にアコムからお金を借りた人が、払いすぎている利息がある場合、精算され、過払い金として返還を受けることができる権利です。

過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払われた利息のことを指すと言われます。厳密には、払いすぎた利息が当時の借金に充てられ、その後に支払った返済分が、払う理由がなかったものなので、取り返せるという理屈です。

アコムは三菱UFJ銀行系の消費者金融で、資金豊富なため過払い金の返還が比較的スムーズに行われる傾向にあります。

しかし、過払い金請求を行う前に、自身が過払い金請求の対象となるかどうかを確認することが重要です。

具体的には、2007年6月17日以前からアコムでキャッシングを利用し、その取引終了後10年が過ぎていない人が対象です。

過払い金については、取引終了から10年で時効になってしまうため、10年以上前のものは取り返せません。

また、最近、取引を始めたという人は、法改正によりほとんどが利息制限法の範囲内でのキャッシングなので過払い金はありません。

過払い金調査

 

アコム過払い金請求の流れと手続き

アコム過払い金請求の手続きは、まず取引履歴の調査から始まります。

弁護士に依頼してもらえれば、取引履歴の取得ができます。また、取引履歴はご自身でも請求して取得できます。

取引履歴が取得できたら、利息制限法の計算をします。この段階では、過払い金が存在するかどうか、またその額がどの程度になるかを確認します。

次に、アコムに対して過払い金の返還を求める請求書を送付します。

アコムから過払い金を返すという回答がされた場合には、それに応じるか返還金額の最終確認を行い、過払い金の返還を受けます。

ただ、交渉での回答は、かなり減額されたものとなります。そこで、金額を上げるには過払い金返還請求訴訟を起こす必要があります。

訴訟を起こすと、交渉も進みやすくなり、金額が上がることが多いです。

訴訟後の交渉で合意できれば、過払い金の返還を受けます。

アコム過払い金流れ

 

アコム過払い金請求のメリットとデメリット

アコム過払い金請求のメリットは、過払い金として大きな金額を取り戻すことができる点です。

また、過払い金請求を行うことで、消費者金融に対する法的な正義を実現することもできます。

一方、デメリットとしては、手続きに時間がかかること、自分で行うには精神的な負担が伴うことが挙げられます。

特に、過払い金請求の訴訟では、消費者金融は細かい点でも争い、返還額を下げようとしてきますので、専門的な知識があった方が良いです。弁護士に依頼した方が、手続きの費用も考慮しても回収額が多くなることはよくあります。

 

アコム過払い金請求の事例

過払い金は借金がある状態でも、完済後でも請求ができます。依頼前の借金額と、取引期間で過払い金がどの程度になったのか、ジン法律事務所弁護士法人での解決事例をまとめたものが次の表です。

 

計算前 計算後 取引期間
200万円 -21万円 10年
50万円 -35万円 10年
10万円 -130万円 14年
50万円 -85万円 11年
50万円 -135万円 16年
38万円 -110万円 20年
0円(完済) -30万円 5年
0円(完済) -140万円 11年
0円(完済) -35万円 4年
0円(完済) -45万円 7年
0円(完済) -300万円 16年
0円(完済) -10万円 4年
0円(完済) -65万円 10年
0円(完済) -120万円 10年
0円(完済) -93万円 13年
38万円 -112万円 12年
0円(完済) -85万円 13年
0円(完済) -209万円 19年
36万円 175万円 18年
0円(完済) -47万円 11年
0円(完済) -15万円 8年
7万円 -95万円 14年
50万円 -103万円 14年
0円(完済) -70万円 13年
300万円 -650万円 22年
0円(完済) -90万円 9年
0円(完済) -320万円 11年
0円(完済) -150万円 18年
0円(完済) -175万円 13年
0円(完済) -140万円 15年
168万円 -166万円 21年
33万円 -92万円 13年
50万円 -160万円 19年
0円(完済) -204万円 14年
23万円 -75万円 12年
25万円 -130万円 16年
0円(完済) -20万円 4年
0円(完済) -52万円 4年
0円(完済) -95万円 14年
0円(完済) -28万円 10年
0円(完済) -80万円 10年
0円(完済) -98万円 7年
40万 -120万円 14年
70万円 -240万円 26年
0円(完済) -175万円 14年
0円(完済) -275万円 12年
0円(完済) ー165万円 14年
0円(完済) -46万円 14年
0円(完済) -125万円 13年
0円(完済) -105万円 7年
37万円 -112万円 12年
17万円 -57万円 9年

当時の約定利率や取引状況によって、金額は異なりますが、一例として参考にしてみて下さい。

アコム相手の裁判では、途中で完済があると取引の分断を主張してきたり、途中での延滞があると期限の利益喪失などの主張をしてくることもあります。

ただ、裁判を進めていくなかで、和解が成立し、過払い金を回収できることがほとんどです。

 

アコム過払い金回収までの期間について

2022年時点で、アコム相手に裁判を起こしたケースで
請求をしてから約4カ月で回収
というケースがあります。

途中完済、延滞などの争点があると、入金までの期間がもう少し延びる印象です。

 

アコム過払い金裁判の注意点

法的に争われる点がなければ、裁判を起こすことでスムーズに和解交渉ができることが多いです。

ただ、争われる点があると、それなりの減額交渉が入ります。

最近では、特に、貸付停止措置の主張をしてくることが増えています。

これは、アコムからの貸付が10年以上前に止まっている(返済だけを続けてきた)人に対しては、アコムがお金を課さなくなったのだから、そこから消滅時効期間が開始するとの主張です。

この計算だと過払い金が少なくなります。

この論点については裁判例も分かれており、アコム側からはアコムに有利な裁判例が主張・提出されることになります。当初は、口頭での主張ですが、減額に応じないと、弁護士をつけるという話を出してきます。

このような経緯で、貸付停止の話があると、裁判は長引く傾向にあります。

 

アコム過払い金請求の注意点と対策

アコム過払い金請求を行う際の注意点としては、まず過払い金が発生しているかどうかを確認することが重要です。

過払い金が発生していない場合、請求を行っても無駄になってしまいます。

また、過払い金請求の手続きは時間がかかることも覚悟する必要があります。

過払い金が発生する可能性があるかどうかは、まず、自分が払っていたキャッシング利息の利率にかかっています。

昔の契約書などが残っていれば、利率の記載があるでしょう。

 

アコムの過払い利息の利率について

アコムから借金をした場合の、契約上の利率は、一人一人違っていますが、いくつか例を紹介しておきます。

このあたりの利率設定がされている人が多いかと思いますので、これらの時期に取引をしていた人は、過払い利息が発生している可能性が高いと予測できます。

 

平成6年 29.2パーセント

平成7年 29.2パーセント

平成9年 28.47パーセント

平成9年 27.375パーセント

平成12年 27.375パーセント

平成13年 27.375パーセント

平成16年 25.0パーセント

平成17年 26.5パーセント

平成17年 25.55パーセント

平成17年 27.375パーセント

平成21年 27.375パーセント

 

アコムの経営状況

過払金の請求をする際には、相手の貸金業者が、どのような経営状況かも確認しておきたいところです。

過払金請求で最も怖いのは、相手会社が倒産するリスクです。

上場企業の場合には公開情報から決算状況などもわかります。

 

この点、アコムについては銀行系ということもあり、経営状況を心配される声は少ないです。

株価の推移をみると、市場でどのような評価をされているかもわかります。

 

2023年時点での決算状況では、過払金返還も減っていることから、営業益が連続増益とされています。

 

 

アコムの歴史

アコムはもともと呉服と質屋だったと言われます。

消費者金融として成長させた木下氏は、二代目社長でした。

以前は、一人あたりの貸付額も業界トップレベルでした。

店舗間での、信用情報の横流しにより、信用情報機関「レンダースエクスチェンジ」による、二十日間の情報交換停止処分もされたことがあります。

同社の成長の陰には、三菱UFJ銀行系列の三菱信託銀行の支えがありました。

他社よりも早く銀行マネーによる貸金業を展開していた会社でした。

東京三菱銀行、三信銀行、ディーシーカード、ジャックスと共同出資で「東京三菱キャッシュワン」を設立したり、三菱東京フィナンシャル・グループの傘下に入るなどした経緯があります。

現在も、三菱UFJ銀行のカードローンの保証会社になっているなどしています。

 

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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