よくある質問
Ｑ．弁護士に相談する？過払い金請求の正しい手続きとは
毎月支払っているローンやクレジットカードの利息に過払い金が含まれている可能性があります。
あなたも知らず知らずのうちに多額の利息を払い過ぎているかもしれません。しかし、過払い金請求は少し手続きが面倒なため、多くの人が諦めてしまっています。
過払い金請求は、返金額が数十万円単位、それ以上になることも多いです。そのため、請求しない手はないといえるでしょう。
この記事を読むことで、あなたも自分自身での過払い金の知識を得られたり、弁護士に依頼する方法がわかります。この機会にぜひ請求を検討してみてください。
過払い金とは何か？
過払い金とは、借金をしている人が、実際に借りた金額よりも多く利息や手数料を支払ってしまった場合に、その差額の金額が戻ってくることを指します。
つまり、法的に返済すべき金額よりも多く支払ってしまった場合に、その差額が過払い金となります。
利息制限法という上限金利を決めた法律があった一方で、これをオーバーしても処罰されない時期があったため、このグレーゾーン金利を支払っていた人は、過払い金の請求をできることがあります。
借金が残っているように見えても、実は過払いになっていて、返済しなくてよくなるということもあります。
過払い金の種類
このように過払い金は、過去に利息制限法をオーバーする利息を払っていた場合に請求できることになります。
過払い金の種類としては、どの業者に利息を払っていたかが問題になります。
もともと利息制限法をオーバーしていなかった業者との取引であれば、通常は過払い金は請求できないのです。
銀行からの借入金に関する過払い金
銀行からの借入金では、代表的なものとして、カードローンや個人ローンがあります。
しかし、これらの設定利率は、利息制限法の上限金利の範囲内のことがほとんどです。
そのため銀行からの借金については、過払い金は請求できないのが通常です。
住宅ローン、自動車ローンに関する過払い金
同様に住宅ローンや自動車ローンでは、カードローンより低い利率設定であることがほとんどです。
利息制限法法の上限金利の範囲内のため、過払い金請求はできないです。
クレジットカードに関する過払い金
クレジットカードに関する過払い金とは、クレジットカードの利用に伴って支払った利息が、実際には利息制限法をオーバーしていた場合に精算されるものです。
クレジットカードの過払い金が請求できるかどうかは、クレジットカード次第です。
まず、カード払いでもショッピングの支払いについては、通常は利率が利息制限法の範囲内で決められていますので、過払い金は請求できないでしょう。
これに対し、キャッシングの支払いをしていた場合には、カードによって利率が変わります。
利息制限法をオーバーしていた利率、年利で２０％台であったような場合には、過払い金請求ができる可能性があるので調査した方が良いでしょう。
同じカード会社でも、カードによって設定利率は変わりますので、個別に調べるしかないです。
消費者金融に関する過払い金
サラ金、消費者金融に関する過払い金は、利息制限法を上回る利息や手数料など、借主が支払った金額が適正でない場合に発生する可能性があります。
消費者金融は、金利が高いというイメージがあるでしょう。
法改正などもあり、利息制限法の範囲内での利率が設定されている時期もありますが、以前はほとんどの消費者金融が年利２０％超などの利息制限法を上回る利率で貸し付けていました。
そのような取引が過去にある場合には、過払い金請求をできる可能性がありますので、調査した方が良いでしょう。
その他の過払い金
その他の過払い金として、ヤミ金融や個人の貸し借りも含まれます。
個人間の借金でも利息制限法は適用されます。利息制限法を上回る利率で返済をしていた場合には、差額の請求ができます。
ただし、消費者金融やクレジットカード会社とは異なり、どのような貸し借りがいつあったのか計算書を作成する必要があります。金融機関であれば、取引履歴を開示しなければならないルールがあります。個人間では、このような取引履歴が出されないのが通常ですので、いついくらを返したのか等を自分の預金明細等から再現し、それをもとに過払い金の計算をする必要があります。
次に、ヤミ金融の過払い金もあります。ヤミ金融の貸し借りは、出資法違反のため、全体が違法となります。最高裁判決の考え方によれば、金利の差額の計算等はせず、単純に支払った額をそのまま請求することになります。ヤミ金融相手の過払い金請求では、そもそも相手に連絡がとれるか等の回収可能性の方が問題になります。
過払い金が発生する原因
過払い金が発生する原因は利息制限法違反の利息を払っていたことにあります。
よくある原因として、法改正等がされた後も、古い契約に基づいて過去に設定された利率で支払いを続けていることもあります。また、もともとがグレーゾーン金利であったということもあります。
このような場合、利息や手数料が高かったことによって、本来より多くのお金を支払ってしまっているため、その差額を当時の借金に充当しても払いすぎていた部分が過払い金となります。
計算方法が誤っている
過払い金が発生する原因として、計算方法が誤っていることがあります。
消費者金融などの貸金業者が借入金の返済額を計算する際には、利息や手数料などを含めたトータルの金額が示されます。しかしながら、このなかには、みなし利息と呼ばれ、利息制限法では利息を払ったものとして計算されるべきものがあります。
また、過払い金自体にも利息が発生します。
しかし、消費者金融等は、過払い金の利息を否定して、これを発生させない計算書を作成します。
このように、計算方法に誤りがあった場合には、消費者金融等が出してきた過払い金の金額よりも、返済額が過剰になっている可能性があり、より高額な過払い金が発生していることになります。
過払い金請求を行うには、正確な利息計算が必要となります。
そのためには、取引履歴・返済明細書など、貸金業者との取引を示す書類を入手し、それらの書類を基に過払い金の金額を算出する必要があります。弁護士に依頼した場合には、このような資料の入手も弁護士が対応します。
無効な金利や手数料が含まれている
過払い金が発生する原因の一つとして、無効な金利や手数料が含まれている点があります。
金利や手数料は、契約に基づいて決められますが、利息制限法で上限のルールが決まっています。これを上回っている部分は違法な支払いとなり、当時の元金返済に充てられることになります。金利や手数料の支払いとしては無効となります。
このような計算をした後は、借金の元金額自体が変わり、それに対する利息額も変わることになります。
理論的には、かなり複雑な計算となります。
過払い金請求の基本的な流れ
過払い金請求をするには、まずは自身が過払い金を払い過ぎているかどうかを確認することが重要です。
自己判断での金額算出は難しいため、弁護士などの専門家に相談することが望ましいです。
過払い金請求を行う際には、まずは過払い金の計算が必要です。
弁護士に依頼した場合には、弁護士による調査・計算、その後に過払い金請求をして回収する流れとなります。
請求後に、交渉での回収が難しい場合には、裁判を起こして回収となります。通常、過払い金の裁判では、法的な問題点だけが争われるので、裁判といっても、裁判所への出席などは不要です。
弁護士等の専門家の依頼方法
過払い金請求を行う場合、弁護士等の専門家に依頼する方法があります。
弁護士は、契約書の確認や計算、貸金業者との交渉、訴訟などの手続きを代理人として対応してくれます。
専門家に依頼する場合、着手金などの費用がかかる場合がありますが、専門家が手続きを代行することで、迅速かつ効率的な過払い金請求が可能になる場合があります。
弁護士によっては過払い金請求事件では、着手金や実費の大部分を後払いで対応してくれることもありますので、専門家探しの際には、これをポイントにするのも有効でしょう。
借りた金融機関に直接請求する方法
過払い金請求を行う場合、借りた金融機関に直接請求する方法もあります。
この場合、借りた金融機関に自分で書類を提出したり、電話で問い合わせたりする必要があります。
直接請求する場合、専門家に依頼する場合と比べて手続きが煩雑になる場合がありますが、費用を抑えることができるというメリットがあります。
ただし、請求・交渉段階では、ほとんどの消費者金融やカード会社で相当の減額を求めてきます。
回収率を高めるには、自身で裁判を起こしたりする方が良いでしょう。
一般的な減額率や過払い金の利息交渉からすると、ご自身で交渉で回収できる金額よりは、専門家に依頼して裁判を起こした後の回収額の方が費用を引いても高くなることの方が多いです。
各社とも交渉段階ですと、それだけ減額を求めてくるのが実情です。
過払い金請求を行うために必要な条件
過払い金請求を行うためには、次の条件を満たす必要があります。
・過払い金が発生していること
・過払い金が発生している期間内に時効が成立していないこと
・過払い金請求に必要な書類を用意できること
・借入先が倒産していないこと
これらの条件を満たしている場合、過払い金請求を行うことができます。
相手が倒産してしまえば、回収はできなくなります。
過去には、武富士のような大手消費者金融の倒産もありました。
過払い金請求の期限
過払い金請求には、一定の期限が設けられています。消滅時効と呼ばれるものです。
原則として、取引終了から10年間が請求期間とされています。
ただし、具体的には、借入契約の途中解約や完済、空白期間があるなどすると、個別に消滅時効期間が進むと判断されることもあります。
取引内容によって、それぞれのケースによって異なるため、専門家に相談して適切な時期を判断することが大切です。
過払い金請求の手続き
過払い金請求をするためには、まず、過払い金の計算を行い、請求書を作成することが必要です。
その後、債権者に対して請求書を送りし、返還を求めることになります。
手続きには、書類の作成や債権者との交渉などが必要となりますが、専門家のサポートを受ける場合には、連絡などはすべて専門家が代理人として行い、提示された返還額に応じるかどうかの判断をするのが皆様の役割となります。
過払い金請求の書面による請求
過払い金請求をする場合は、原則として書面による請求が必要です。
具体的には、過払い金請求の内容を記載した書面を作成し、過払い利息を含めた計算書を添付して、請求先の金融機関に送付することになります。
専門家に依頼した場合には、専門家が作成します。
電話による過払い金請求
過払い金請求は、法律上は、電話等の他の方法でもできることになっています。
しかし、計算結果等を伝える必要があるため、通常は、書面で過払い金請求をします。
その後の交渉は、電話でするのが通常です。
金融機関等はメールでの対応はしていないのが通常です。
過払い金請求に必要な書類
過払い金請求に必要な書類として、過払い金の計算書や請求書、領収書や明細書、契約書などが言われることがあります。
専門家に依頼する場合には、取引履歴の調査から専門家がするため、必要な書類は特にないです。請求相手がどこの会社であるのかの特定さえできていれば大丈夫です。
何十年も昔の取引履歴については、金融機関も持ってないと主張することも多く、このような長期間の取引を示す場合には、過去の領収書や預金取引明細があると有利になることもあります。
しかし、十数年程度の取引の場合には、金融機関に書類が残っているので、自分で準備する必要はありません。
契約書等が必要になる場合
消費者金融等を相手にする過払い金請求では、このように必要書類は少ないですが、個人間取引などでは、取引履歴開示がないため、利率や支払い額などから証明する必要が出てきます。
この場合には、契約書や領収書、預金取引明細等も必要になるでしょう。
また、過払い金請求をする場合、請求書を提出する必要があるでしょう。
過払い金請求に失敗するケース
過払い金請求もうまくいかずに失敗するケースもあります。専門家に頼んでも失敗してしまうことはあります。
どのような場合が失敗してしまうのでしょうか。
請求期限を過ぎた場合
過払い金請求には、一定の期限があります。
消滅時効の問題です。期限を過ぎてしまった場合、消滅時効の主張をされれば、過払い金の返金を受けられなくなります。
消滅時効の判断は、それぞれの取引によって異なるため、早めに専門家に相談することが重要です。
借入元が倒産した場合
借入元が倒産してしまった場合、過払い金の返金を受けることが難しくなります。
倒産手続きの中で、一定の配当がされることはありますが、時間もかかります。
業者が倒産するかどうかは、誰にもわかりません。突然の倒産ということもありましたし、倒産が危ぶまれながらも、現在も経営を続けている上場企業もあります。
これは予測が難しいため、早めに請求した方が良いと言えるでしょう。
請求額が相殺された場合
キャッシングとショッピングを併用していたり、複数のカードを使っているような場合には、一部の取引では過払い金があり、一部では債務が残っているということがあります。
このような場合、債務残高と過払い金の相殺が行われるのが通常です。
債務の方が多い場合には、過払い金の返金を受けられません。
弁護士に相談するメリット
過払い金請求は、過払い金の計算や判例が複雑であり、専門的な知識や経験が必要です。
弁護士に相談することで、専門的なアドバイスを受けることができます。
具体的には、弁護士に依頼すれば、次のようなメリットがあります。
・過払い金請求の手続きや必要な書類の作成を代理してくれる。
・借入元との交渉を行ってくれる
・訴訟を提起する場合には、適切な主張、請求額を決定してくれ、裁判手続を代行してくれる
・訴訟の際には、裁判例の収集や法的文書の作成を行ってくれる
また、弁護士に相談することで、過払い金請求に対する妥当な金額を把握することができます。
弁護士費用の負担方法
弁護士に相談する場合、費用の負担方法について不安があるかもしれません。
一般的には弁護士費用の負担方法については、着手金がかかることが多いです。
ただ、過払い金請求については、成果報酬型契約として、過払い金請求が認められ回収できた金額の一定割合を報酬として支払う方法を採用しているところも多いです。
この場合、金融機関の倒産など過払い金請求が認められなかった場合は、弁護士費用はかかりません。
過払い金に関する口コミ
過払い金請求において、他の人たちがどのような経験をしているのか知りたい場合、インターネット上の口コミサイトを見ることができます。
口コミは、個人が自由に書き込めるため、利用者のリアルな声を聞くことができます。
口コミの信憑性
一方で、口コミは匿名で投稿できるため、投稿者の正体がわからない場合があります。
そのため、投稿内容の信憑性については慎重に判断する必要があります。特に過払い金請求のような分野は、実際の利用者の口コミではなく、ウェブサイト作成業者による自作ではないかと疑われる内容も多く見かけます。
特に、一方的な主張や批判的な内容が多い場合は、その投稿者の立場や目的を考慮した方が良いでしょう。
過払い金請求において口コミを見る際には、複数の口コミを集めて、客観的に判断したり、口コミだけで判断せず、弁護士に実際に相談してみて、信頼できそうか判断することも検討しましょう。
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