過払い金に関する弁護士相談についてのサイトです。神奈川県厚木市・横浜市の法律事務所が管理しています。

裁判実費について

業者に対して、裁判を起こした場合には、裁判所に払う実費等がかかります。

まず、訴状に貼る印紙代がかかります。

これは、請求金額によって変わってきます。
請求金額が大きければ大きいほど高くなります。

印紙代は以下のとおりです（令和元年５月現在）。

請求金額元金（万円）	印紙代（円）
10	1000
20	2000
30	3000
40	4000
50	5000
60	6000
70	7000
80	8000
90	9000
100	10000
120	11000
140	12000
160	13000
180	14000
200	15000
220	16000
240	17000
260	18000
280	19000
300	20000
320	21000
340	22000
360	23000
380	24000
400	25000
420	26000
440	27000
460	28000
480	29000
500	30000
550	32000
600	34000
650	36000
700	38000
750	40000
800	42000
850	44000
900	46000
950	48000
1000	50000

印紙代のほかに、裁判所から貸金業者に対して訴状などの書類を送るときには、特別送達という方法によるため、切手を納付する必要があります。
裁判所によって金額は異なりますが、多くの裁判所で６０００円程度を納付する必要があります（使われなかった分は切手で返還されます）。
なお、横浜地方裁判所は現金で６０００円納付となります。

その他に、郵送費用や裁判所への交通費などがかかります。

例１．１００万円の過払い金を返すよう請求する裁判を起こす場合の実費は、印紙代１万円＋切手代６０００円＋その他諸費用となります。

例２．３００万円の過払い金を返すよう請求する裁判を起こす場合の実費は、印紙代２万円＋切手代６０００円＋その他諸費用となります。